平成15年3月28日
日本放送協会
会長　海老沢勝二
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市長　早川　勝

　　　　　　　　　　　　　申　入　書

　平成14年12月18日放送された貴放送協会報道番組「クローズアップ現代　追跡　工作資金3億円　〜ダイオキシン特需の裏で〜」は、日本全国の視聴者に対し、本市の焼却炉の建設が、ダイオキシシ特需の裏で、三井造船から3億円を超える工作資金が流れた結果、不自然且つ不透明なまま、従来検討していた炉型式から三井造船の溶融炉型式の焼却炉に、突然、変更されて、機種選定されたかのような、間違った印象を与える報道を、意図的に行っているものであり、誠に遺憾であります。

　本市は、焼却炉の型式選定にあたり、国の方針、ダイオキキン類対策、それぞれの炉型式のもつ能力の比較、技術評価事の検討、各社提出の見積書等の検討、技術面及び価格面等々すべての角度から客観的に、詳細且つ綿密こ検討した結果、次世代を担う最良の焼却炉型式として、「熱分解高温燃焼溶融炉」を、選定したものであり、このことは、行政事件訴訟判決（2003辛3月12日名古屋高裁判決）でも明らかです。
　また、炉型式選定後1年7か月間にわたる議会での真摯な審議を経て契約に至ったものであり、きらに、市の関係職員対する調査の結果でも職域をこえた業者との接触はなかったこと等、貴放送協会が報道したような内容でもなければ、三井造船の不正な資金工作によるものでもありません。

　貴放送協会は、公共の報道機関として、客観的な報道と正確、公正、真実の報道のみに最大限の配慮をする義務と責任があります。それにもかかわらず予断と偏見を持った編集とこれに基づく報道をしたことにより、「豊橋市や三井造船だけを問題にしているものではありません。三井造船が、豊構市の施設を受注できたのは違法な受注工作の結果だったとは意っていません。と事後に釈明していますが、視聴者を惑わせ、ひいては本市及び本市市民を著しく傷つける結果を招いたことは否定できず、このような報道は、決して許されるペきものではありません。

　今後このようなことが、二度と繰り返されないよう、厳重に抗議するとともに猛省を求めます。