平成15年3月28日
三井造船株式会社
代表取締役社長　元山　登雄
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市長　早川　勝

　　                                      申　入　書

　平成14年12月16日のNHKニュース及び12月18日に放送竜されたNHK報道番組「クローズア．ップ現代」において、本市が発注した「熱分解高温燃焼溶融炉」の導入をめぐり、貴社が不正な受注工作を行っていたかのごとくの報道がなされたことは、大変遺憾であり、豊橋市及び豊橋市民を大きく傷つけるものであった。

　貴社は、再三、来庁し、事実の調査報告・議会特別委員会の参考人出席などを通じて事情説明を行ったが、豊橋市民の十分納得のいく内容ではなかった。
　たしかに、貴社・代理店ともに本市における受注活動で違法行為を行っていないこと、また、貴社へのNHKの回答−三井造船が豊橋市の施設を受注できたのは、違法な受注工作の結果だったという内容でもありません。」−は確認できた。

　しかし、その一方で企業秘密、営業活動の慣習、民間事業者間の信義について一定の理解を示すものではあるか、真相解明のためにそれらの一般的な枠をこえても資料提供するという積極的協力がなかったことにあらためて不満の意を表さぎるをえない。

　そもそも今回の問題は、貴社が国税当局の税務調査により追徴課税を受けたことに発端があった。まず、課税逃れ、所得隠しと指弾されるような税務処理を行ったことを深く反省し、企業の社会的責任の重さを自覚してもらわなければならない。

　また、苛烈な企業間競争、受注活動が行われている現状があるとはいえ、違法な活動は許されないのは当然であるが、今回の報道に関していえば、一面では貴社の倫理性が問われたことを総論してもらわなければならない。信頼を強め、品性を高める企業体質の一層の改善に向けての努力を求めたい。

　本市が導入した貴社の「熱分解高温燃焼溶融炉」は、本格稼動して１年が経過する。市民の関心は強く、資源循環システムに果たす役割に対する期待も大きい。あらためて安全・安定稼動に向けての企業責任の完全履行を求める。