平成14年12月18日
豊橋市
市長　早川　勝　殿
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井造船株式会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境事業本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　報　室

　　ごみ焼却施設受注に関する一連の報道に関しての見解について

　主題に関して、皆様にはご心配をおかけしておりますことを心苦しく思っております。
　今回の一連の報道内容につきまして、下記の見解とさせて頂きますので、何卒よろしくご理解の程、お願い申しあげます。
　尚、本内容につきましては、昨12月17日午後2時より報道機関向けに会見を実施させて頂きましたので重ねて申し添えます。

　第1点目は、本年国税による税務調査を受け、一部処理について見解の相違があり、申告漏れを指摘されました。当社としては正当な経費、正当な口銭の支払と認識しておりましたが、国税当局は一部について交際費との見解を示され、御指導に従ったものです。
　なお、この点に関しては、経費のうち一部を交際費と認定されたものであり、所得隠しの事実はございません。

　第2点目は、工作資金を捻出したという報道に関しましては、当社は営業代理店とは業務委託契約を交わして、成功報酬ベースで口銭を支払っており、それは報道されましたような工作資金といった性格のものではありません。
　なお、業務委託契約については、情報収集活動や営業PR活動及び競合会社の動向調査を委託するものであります。

　第3点目は、当社は口銭として代理店に支払いを行ったものであり、当社から代理店以外への支払いの事実はありません。下請業者を通じて国会議員元秘書に支払われたとの報道でありますが、これまで、そのような事実はまったく把握しておりません。

　また、貴市からご契約いただきました資源化センターごみ処理施設更新工事につきましては、社内外の調査の結果、マスコミ報道にて疑惑を持たれているような内容は一切ございませんでしたので、ご安心下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上