平成14年12月18日
豊橋市長　殿
三井造船株式会社　殿

　　　　　　　　　　　　　　　 公明党豊橋市議団 団長　鈴木　義則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池　喜代子　伊藤　秀昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田　鍵三　　宮沢　佐知子

 　　　　　焼却炉導入に関するマスコミ報道に対する申入書

　12月16日夜からＮＨＫニュースを始め、各報道機関を通じて流された「三井造船はごみ施設受注工作資金で所得隠し」というニュースは極めて遺憾な報道であります。
 　豊橋は「530運動」発祥の地であり、市民の参画の下で先進的な廃棄物行政が行われてきた輝かしい歴史があります。
　今年度から稼動している次世代型焼却炉（高温燃焼溶融炉）は公明党が進めるダイオキシン対策、循環型社会推進の具体的な廃棄物対策の象徴であります。
 　我々、議員団は平成７年から続いた焼却炉検討論議の中でも真剣に調査学習し、真正面から取り組んでまいりました。その中で「エコビレッジ構想」の提案も行ってきました。
 　その上で、180億円にのぼる大プロジェクトであり、世界にも実証例はないことから、「万が一」の場合を想定し担保条件を厳格にし、導入に賛成いたしました。 その担保条件は以下の通りです。

 ＜＜　担保保証の追加事項について　＞＞
１、事由
(1)期間　　施設引き渡し後1年以内
(2)内容　　三井造船（株）の責任による重大な故障、事故等によって、施設の安全かつ安定稼働が達成できず、改善の見込みが認められない時
２、措置
(1)契約が履行されなかったものとみなす
(2)支払われた工事請負代金の返還
(3)三井造船（株）によって原状回復及び損害賠償
(4)ごみ処理については、三井造船が責任を持って処理する。

　そして、今年度初頭から稼動し始め、一定の安定稼動を確認しているところである。
　しかし、このプロジェクトの陰に三井造船による莫大な工作資金による受注工作が行われているというニュースは次世代型焼却炉に泥を塗る事であり、極めて遺憾であります。

 　よって、市長並びに三井造船は議会と市民に以下の点を明解にすべき責務があると考えます。

　1.市長は機種決定に当り三井造船からどのような働きかけが行政側に行われてきたかの事実関係を精査し、公表すべきである。

　2.三井造船は豊橋の焼却炉導入に関し、どのような働きかけを行ってきたのか事実関係を精査し、企業の責任において公表すべきである

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上、申し入れる。