プロ野球ナイター公式戦仕様に４億5,000万円かけて改修工事を行った。この背景には「中日ドラゴンズ戦５月に１試合」という内定。
　そして、４月16日竜虎相打つ、星野阪神と山田中日の因縁対決となり、報道陣が300人報道キャンプ村までできて、球場は大入り満員。結局、この夜だけ。「5億円の血税を無駄に使った」という批判まで飛び出している。

　競輪問題にしても、プロ野球公式戦誘致問題にしても市民が参画しやすい話題だけに様々な情報が飛び交う。

　私はこう思う。「これだけの投資をして、47年ぶりに豊橋であの因縁の中日×阪神戦の第一戦が行われた。これだけのイベントを誘致できた意味は大きい。それで十分でないか。愛知万博を見てみなさい。掛けてる総事業費を開催期間の185日で割ってみなさい」と私は思う。

　愛知県内でのプロ野球誘致はそんな生易しいものではない。浜松市は今、16億円かけて映像が映せる電子スコアボード工事を行っている。それでも来年は1試合。読売×中日新聞の防波堤の浜松での現実。北国新聞との競合の地北陸シリーズの金沢市民球場は３万人収容の素晴らしい球場、富山アルペン球場は3万8000人収容。

　試合開始前、谷セリーグ審判副部長中心に公式戦のルールにのっとって最終チェックが行われた。結果、両軍ベンチにあったバットケースが使用不可となった。なぜか、バットを入れるとグランドに２ｃｍはみ出るからである。
　三塁側にあった審判室を監督室とし、星野監督はこの部屋で作戦を練った。会議室を審球団役員室、応接間を審判室とした。一塁側には監督室がなく、山田監督は選手とともにロッカー室で試合開始を迎えた。主催チームは中日であり、山田監督は頭に来て阪神を試合で叩いた。
　前日、練習中に雨が振り出し、当日の開催が危ぶまれた。急遽、マネージャーと東三河後援会のスタッフが対応を協議した。市体協職員が「市体育館をあけています」といったが、硬式ボールを使って練習することを禁止している施設であり、ネットもなく、室内ランニングしかできない。急遽、豊川高校、桜ヶ丘高校グランドまで水はけのチェックに行った。
　浜松では、社会人野球の雨天練習場がある。

　結局、豊橋ではH13年度の改修からプロ野球公式戦とはなにかが解っている人がいない。オープン戦の延長で考えている。結局、両チームから「来年も豊橋でやりたい」とは思われなかった。

　雨天練習場を作り、観客席を拡大した上で、誘致できないというなら責任が追及されるが、それ以前の問題である。
　その前に、豊橋東三河の中日新聞シェアは磐石であるということから営業戦略上の必要性もないことも知るべきである。
　三連単の機械の目処もつけずに「ふるさとダービー」が誘致できると思っていたこととリンクする。

　今年開催できたのは、豊橋の熱心な誘致より、たまたま日程の関係で金沢→富山→金沢の三連戦が組めず二連戦になった、よって浮いた一試合を豊橋に回した。来年度からは元の日程に戻るだけ。安易な夢を見たらいかん。

　市長の認識を伺いたい。

２．競輪事業特別会計について

　H13年度は44年続いた三河四市競輪（豊川、岡崎、西尾、碧南。1957年（S34）設立　豊橋競輪場を借りて年５回（30日）のレースを開催）が撤退して最初の決算年である。
　売り上げは10年後の67年から10億円を超え、92年には最高の57億円の売上があった。一日平均1,90億円。しかし、そこから急激に落ち込み、93年度には1500万円の赤字に転落し、今後の収益が見込めないということで2000年度末で撤退。
　東三河四市が撤退した５回分をそっくり豊橋が受けついで（普通競輪６開催36日を11開催66日　H13は対前年比85.8％）。そして今回は本家が撤退騒動。

　（１）なぜ、東三河四市は撤退したのか、それを豊橋が肩代わりするときに立てた方針は何か。この年から始まった第四次基本構想・基本計画の財政計画では毎年１億円の繰り入れを見込んでいたがH13の最初の年から2000万円。
　あまりにもいい加減な取り組みでないか。この時すでに重大な赤信号がパカパカしていた。認識を伺いたい。

　（２）それでも全国を見ると20競輪場が前年比売上が100％を超えている。豊橋競輪の一人当たり購買額は28,800円でワースト５に入っている。場外車券売上高は1,969百万円でこれも全国最低。これらデータをどう分析するか。

　（３）このH13年度をもって撤退したのが西宮・甲子園・門司。門司は同じ北九州市内の小倉に吸収。西宮は阪急電鉄、甲子園は甲子園土地企業で運営母体は兵庫県市町競輪事務組合（19市１町）この廃止を巡り近畿自転車競技会は8月22日「廃止は一方的な契約破棄で不法」として管理者（西宮市長）を相手取り18億5千万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。

　3月末には住民が監査請求。運営母体（兵庫県市町競輪事務組合）管理者（西宮市長）。請求内容は「管理者らは特別競輪の誘致など売上向上への努力をせず、関係団体への協議なしに事業からの撤退を決定。多くの従業員が職を失い、関係団体から多額の賠償金を給される結果を招いた」と指摘。賠償金弁済の責任は西宮市長ら幹部4人にあるとした。

　甲子園土地企業も県事務組合に保障提訴検討。阪急電鉄も西宮競輪廃止で28億2千万円の損害賠償請求。

　11月8日日本競輪選手会4000人は西宮、甲子園両競輪が3月に廃止されたことにより「仕事場が減った」として県市町競輪事務組合を相手取って総額45億円の損害賠償提訴。

　また4月12日には就労対策金支払いで兵庫県市町競輪事務組合と車券売り場の従業員で作る「兵庫県下競争労働組合」と総額8860万円の就労対策金を支払うことで合意。これは従業員一人当たり給与三か月分（312,000円）を284人全員に支払うことで合意。

　�@市長に伺う。まさに進むも地獄、退くも地獄。来春止めれば3億円余が残るがこういう裁判が待っている。継続すれば税金投入は避けられる保証はどこにもない。止めるにもお金がいる。三連単機器のリース分も補助金以外は返さなければならない。改めて認識を伺う

　�A代表監査委員に伺う。審査意見書では「いずれの方向であれ、事後の対応について市民の理解が得られるよう望むものである」とあるが、今回の継続決定はこの意見に照らしどう判断されているか。
　また、先に述べたような住民監査請求が豊橋競輪になされた場合、豊橋競輪の取り組みは住民監査請求に耐えられるとお考えか。

　�B事務事業評価表から競輪開催事業のホップシートを見れば、妥当性はＣ、有効性はＤ、効率性はＤ。ファンサービス事業で妥当性Ｂ、有効性Ｃ、効率性Ｃ。広告宣伝事業で妥当性Ｂ、有効性Ｄ、効率性Ｄ
　ジャンプシートをみれば事業の評価Ｃｈｅｃｋで平成14年度で廃止。
　行政評価推進室長に伺う。現場から廃止と評価したものを継続することもありうるのか。