伊藤ひであきの市政報告

2002年12月議会 決算委員会のポイント

1.2款1項17目 情報システム費について

 この年は国のIT戦略に従いIT講習会が行われ、庁内では行政情報管理システムが導入され、住民基本台帳ネットワークシステムの開発が行われるなど、IT大合唱の一年。

(1)行政情報管理システムについて
 同システムはグループウェアーソフト「スターオフイス」を使っているが、その基本機能はメール、掲示板(厚生便り、議会日程、各課からのお知らせ、訃報、職員名簿、庁内広報など)、キャビネット(各種申請・届出様式、庁内電話帳、課内共通情報など)、スケジュール管理を利用して業務の効率、迅速化を図る。

 @情報を共有し、全庁的な汎用業務である、スケジュール管理、電子会議、定型業務などどのように利用され、効果を発揮しているか。
 A各課で情報を共有することで市民の問い合わせにたらい回しがなくなるとも期待されたが、運用により何がどう変化したか。

(2)住民基本台帳ネットワークシステム
 @いわゆる、H11年8月住民基本台帳法の改正に基づき住基ネットの開発がおこなわれ、H14年8月稼動に備えた。開発にあたり、外部からの不正進入や外部への情報漏れなどセキュリティ対策はどのように行われたか。

 A一極集中のデータベースが都内のどこかにおかれていて、自治体ごとに存在する台帳が一箇所に集められるという設計。住基騒動のとき、豊橋市長をはじめほとんどの首長が「問題が発生しだい切り離す」とコメントしているが、一旦、中央サーバーに登録されたデータを後から完全に消す方法などあるのか、伺いたい。

 B03年8月までに住民基本台帳カードを発行することになっている。市町村はICチップに住所、氏名、生年月日、性別の4情報を記録させ、転出・転入手続きを簡素化する。条例を定めればカードに4情報以外のデータを入力し、行政サービスに活用することができる。
 それに関連して「穂の国多目的ICカード研究会」がH13年10月に「住民が広域的なサービス―他市町村の公共施設の予約や図書館からの本の取り寄せなどが可能になるようを求めた提言を行ったが、活用の幅を広げる可能性について伺う。

(3)IT講習会について
 @申込数19,225人、定員13,380人、受講者11,804人この差は何か。
 A12Hの講習を受けた人たちは「IT社会参加への基礎技能の習得」という目的をどのように達成されたのか。
 B46施設659回の講座の講義レベルの均一化にどう取り組んだか。

2.「合併研究会」

 6月6日の本会議で市長は「三河市構想実現のために合併の利点、欠点を内部的に研究する組織を設けて勉強を進めるよう指示した」と答え庁内に「合併研究会」を立ち上げた。
 この会は企画、行政、財政、人事の4課の職員で5月18日に設置。月2回の会合を開き、合併の時期や規模などを研究し、13年度中に報告書をまとめるとした。
 当然、「地方分権をより実のあるものにするために政令指定都市「三河市」をめざす」ための研究会であると思われるが、研究の成果を聞きたい。

3.男女共同参画について
 @その拠点であるライフポートとよはし内の女性会館。フィットネスルームを除けば十分に利用されているとはいい難い。各室(研修室3、会議室、美術工芸室、調理実習室、和室)の年間利用日数は平均170日で利用可能日数に対する割合は全体で53.5%、この認識と対応を伺う。

 A「女性フェスティバル」が「男女共生フェスティバル」となったように「女性会館」という名前がそもそも市民の足を遠ざける。「女性会館」があって、「男性会館」がないのはなぜか。この際、「男女会館」とか、その中間の「ハーフ会館」とか名前を変えて、幅広く市民に使えるようにしたらどうか。


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