政治家や官僚の腐敗や経済人のモラル低下が次々と露呈し、営々として築かれてきた日本という国は、その途中、途中でみんなで「大切なもの」を捨ててきたのではないか。そのツケがいま回ってきているのではないか、この現実と行く末のとめどもない不安感・不信感がよどんだ夏を覆っています。

　そして、この夏、一番注目を集めた長野騒動に昨日、一つの結論が出ました。「県議会は反田中、その県議を選んだ県民は田中支持」。二つもある民意とは何か。議会とは何か。そして地方政治とは何か。かっこうの実験場となった長野騒動は主役が変わらずに第二幕です。

　足元では東三河という枠組みでくくる三河市構想への熱い思いが周辺市町村で飛び交うなかで、県内でもっとも期待された渥美三町の合併問題が大詰めになって頓挫し、その難しさと合併とは何かを改めて問題提起しています。

　それでも時代は急速度に動いています。特に地方政治を取り巻く環境は大きく変化してきています。地方財政改革は正念場を迎え、経済財政諮問会議では、作業を前倒しし、来年度から改革を具体化する方針を打ち出しています。

　また、地方自治の試金石といわれた介護保険は第二期事業運営に向け、各地域で見直し作業に入って、負担に見合ったサービスの質と政策を競う新たな段階を迎えています。
　そうした中で、東海地震の地震防災強化地域に指定され、新たに震度6弱以上の揺れが予想され、各自治体は総力で防災強化への取組みを余儀なくされています。
　長引く不況は深刻な景況感と雇用不安の影を色濃くしています。国の従来型の景気対策や雇用促進策では機能しなくなってきています。知恵を生かした自発的な地域での取組みが待ったなしです。
　さらに、地域経済はグローバルな地域間競争時代に突入し、国際競争力を高め、地域資源を創意工夫し新産業を創出していく先駆的な取組みが三河港の構造改革特区提案や産学官連携事業を通じて始まろうとしています。

　開発ポテンシャルが高いといわれ続けてきたこの地が、豊橋がこうした時代の流れの中で市民と協働し、どのようにして安心・安全な地域づくりに向かい、新たな挑戦を開始していくのか以下お伺いいたします。

1.来年度予算編成に当たって、直面する諸課題について

（1）見直し論議が高まる国庫補助金や地方交付税の動きと地方財政について

（2）地域の自発力による景気・雇用対策について

（3）介護保険の三年間の運用評価と第二期事業運営について

（4）東海地震の防災対策への具体的取り組みについて

２．東三河の各地域の合併への取組みと市長の三河市構想について

（1）渥美三町、豊川宝飯、新城南北設楽など近隣の合併への動きについて

（2）市長が公約に掲げた三河市をめざした取り組みについて