伊藤ひであきの市政報告

2002年9月 決算委員会のポイント
**** 9/9 18:00 最終***

水道事業会計について

1.有収率は水源確保の上からも、収益に直接影響する。この有収率は技術的には92%まで可能という目標があった。市内を9ブロックに分け、安定給水のためのコントロールを小鷹野浄水場で行っている。この3年間の有収率はH11年度90.98、H12年度から91.台にのせ、91.39 91.41という実態。

@当年度119日間の節水期間を含め圧力コントロールの稼動状況について伺う。
A有収率を92%のために残された技術的課題は何か。

2.経営成績について

 上下水道局としての最初の決算であり、一人当たりの給水人口、給水量、営業収益などの労働生産性は大きく向上し、その取組みは評価する。
 しかし、水道事業の経済性を総合的に判断する指標として、営業収益営業利益率がある。H10年度からの推移でも、13.97 11.72 10.24と低下傾向にあり、そして決算年度6.71%と大きく落ち込んだ。営業収益が減少し、営業費用が増加したことによるが、同じ事が、有収水量1立方メートルあたりの供給単価は133円台で推移しているが、給水単価は139円04銭と4円44銭跳ね上がっている。

@営業収益率の低下、給水単価のアップの具体的要因をどのように分析しているか。

A渇水の影響、長引く不況での大口使用者の使用料の減そして社会全体のシンプルライフへの転換、節水社会への取組みという流れ、一方、H12からの県営水道料金の改定による受水費の増大、鉛管取替えやライフラインとしての震災対策などを考えれば、今後の財政見通しついては厳しいものがあるが、どのようにみているか。

3.収納率向上について

@未収金は当年度、495,262,540円で、この中には12年度以前の水道料金の未収金分も含まれていると思うが、その実態と対応。また159人1,051千円の不納欠損(5年間の時効)を行っているが、時効に至った理由は何か。


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