国においても行政システムの改革とこれに呼応した公務員制度改革は緊急の課題として取り上げられ、多様な市民ニーズと、複雑高度化した課題に、限られた資源で的確に対応するためにどうするのか。
　そのことは高い使命感と能力を持つ人材にとって魅力ある職場になるような仕組み、一層高い効率性を発揮しうる仕組みが必要であることは明白である。その具体的なものは、給与制度である。

�@行政改革の流れの中で給与制度の改革に取り組んでこられたが、H12年度の給料表の抜本的な見直しにより、今後10年間に160億円の効果があると言う取組みであったが、この給料表の見直しと、魅力ある職場と効率性を発揮しうる仕組みの両面はどのようにリンクし、実施以後、今日までの運用の総括をどのように行っているのか。

�A市職員の年度別退職者数の今後40年間の推移を事前に勉強させていただいたが、現在55歳から43歳までの12年間に1472人、42％が集中している。戦後のベビービーム世代の就職時期と、高度成長時に呼応した地方政治の拡大時期が重なったものと思われる。いわゆる逆ピラミッド型の職員年齢構成になっていることが伺える。
　このことはそのまま義務的経費の増大、職員の高齢化、退職手当金の急増という側面を示している。高齢職員の給与水準についても改革はなされてきているが、公務能率の向上という側面とあわせ、認識と対応を伺いたい。

�B手当ての中で調整手当てについては調整手当ては30年以上も前の高度経済成長期、都会勤務の公務員救済のために設けられた制度（一般職の職員の給与に関する法律　第11条の3）であるが、国の基準からいえば、東京12％、大阪・名古屋は10％、岡崎や大津などは3％、豊橋は非適用であるが、豊橋市だけでなく県下31市全て10％支給されている。歴史的経過の中で「既得権」となっていないか、生活給になってしまっているとするなら正当性のある形にすべきではないのか、認識を聞きたい。

�C民間企業においては、今日、グローバルな市場競争の中で厳しい淘汰が進んであり、長期継続雇用や年功型処遇といった雇用システムの大幅な見直しが進んでいる。また、市民参加、市民との協働の時代の中で、自立した自治体作りが様々な流れを形成し始めている。

ａ.その意味からも公務員の終身雇用制度は見直すべきときにきているのではないかという指摘もある。職務に精励するための「身分保障」と「終身雇用」が逆に「役人天国」「行政不信」に陥り易い要素も持っている。当局の認識を聞きたい。

ｂ.自治体の自立、政策水準のアップのためには能力ある職員の採用であり、育成である。その裏づけとしての給与制度は、いつまでも国の人事院勧告に先導される給与制度でなく、その自治体独自の給与制度が創設されてこそ、地方の自立、特色ある自治体作りは具体化すると思うが、認識を聞きたい。