平成12年3月、介護保険がいよいよ始まる直前の予算委員会で「よその町の介護保険との違い」をB紙に書いて、札幌市、高浜市、新潟県入広瀬村の介護保険計画の比較から質疑した経過がある。
その時、3年計画の平均で論じたので、現時点では正確な比較はできないが、H12の決算、またH13.H14の予算から検証する。
計画では、全サービスの年間費用（11,583,000千円）を対象人数で割ると介護が必要なお年寄り一人に1,887,700千円/年、月に換算すると157,308円かかることになっていた。在宅の年間費用は全サービスの年間費用で割って46.7％が在宅依存率であった。
今回の資料は介護保険特別会計で給付されたサービスが基本で作成されているから、単純な比較はできないが、H12.4時点で在宅利用人数1,911人、一人当たりの費用額は75,436円/月、施設の利用人数は1157人で336,015円/月このことから、その時点の全サービス費用は532,927,551円、これをH12.4の認定者数4051人で割ると131554円。この時点での在宅依存率は27.1％。同じ計算をH13.4ですると136,103円。在宅依存率は31.0％
@結局、介護保険制度の理念としては「在宅重視」の方向をかかげていたが、2年間の推移を見る限り、豊橋の介護保険は施設依存型で推移している。1)施設入所の方が在宅に比べて割安感がある 2)在宅は依然として家族の介護負担が大きい 3)要介護１以上なら申し込めるの三点が要因でもあると考えられる。これを由とするのか、そうではなく家庭や地域で安心できる介護社会にするために、在宅型にシフトしていく政策展開をしていくのか。
A施設サービスの課題からいえば、神戸市では、特養ホームへの入所基準を老人福祉施設連盟と共同で作成して、要介護度や介護者の有無などを判断し、緊急性の高い希望者から利用できる仕組み-神戸方式を作った。豊橋の現状と神戸方式に対する認識について
B要介護者にとっては住み慣れた地域で家族や知人と暮らす生活は捨てがたいことは明白で、サービスの利用増に呼応して、民間の介護事業者の運営も徐々に軌道に乗ってきて、きめ細かいサービス提供も可能になってきた。しかし、多様な利用者の意向にどこまで制度の中で対応できるのか、あるいは低所得者に対する配慮についてはどうか。