第六次拡張事業は平成16年度を目指して、折り返し点から後半に入る。
高師南地区162haの13.0haに2780mの管渠工事を行う。この第六次拡張の総事業費は305億円。先進的な豊橋の下水道事業は莫大な投資をしても、なかなか面整備ができない地域に公共下水工事が向かっている。この管渠の向かう先は大岩、二川地区であり10haを予定している。
豊橋では公共下水だけでなく、地域下水、特別環境整備、農集排、そしてコミュニティプラントなどの地域特性を組み合わせて取り組んでいる。今後の豊橋の下水道事業の考え方を含み伺う。
@例えば、大岩二川地区などは公共下水でなく、大岩二川地区だけで完結させて、処理水を梅田川へ、高師南地区だけで完結させて梅田川へという方式を考える事はできなかったのか。経済性と効率、ましてや東海地震を想定すれば、下水施設の分散は被害を最小限に食い止めるためにも有効な手段だと思うがどうか。
A全国では公共事業の見直しにあいまって、様々な変化が行われている。
鹿児島県志布志町では、一昨年夏、下水道計画を突然中止した。着工する寸前にブレーキをかけた。下水道に代えて、町は浄化槽の設置補助に積極的に取り組む方向転換をした。10年で3800人分、1450基の設置目標に総事業費は6億円、下水道では2600人分の第一期工事だけで60億円。10分の一の費用で下水道を上回る人工の汚水処理が可能というわけである。
秋田県三井町では95年度に事業を始める前に住民に下水道か浄化槽かを確認した。40年間で全世帯の汚水処理をする場合、下水道の総事業費約204億円、浄化槽は51億円。町の支出も約47億円と約23億円で差は歴然。住民の個人負担は下水道が46,000円/年と59,000円/年。町財政が圧迫される事より、住民は少々の痛みを分かち合う事を選んだ。
これらは1万人前後の地域での話かもしれないが、これから効率の悪い地域に向かう豊橋の対象地域を一つのコンパクトな町と捉えた場合大いに検討される余地があるのではないか。厚生労働省も「特定地域生活排水処理事業」を促進している動きもある。これは個人施行の個人管理。公共下水は都市計画事業であり、受益者負担でなりたつ。
これからの下水道事業は公設公営でいくのか、公設民営で行くのか、民説民営で行くのかという問題提起である。
下水道事業が企業会計で行っているがゆえの、企業論理ははたして、地方自治法第二条第14項「住民の福祉の向上のために、最小の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治の本義の上で今後、どのような方向に向かうべきなのか伺いたい。