@東海地震強化地域指定を受けて、消防力の強化と機動力の整備は緊急の課題である。新年度予算では防災対策室を防災対策課に昇格させる機構改革などから職員が５人増強され、救命救急士も２名から３名へ増員されている。
予想される震度６以上による被害想定と、それに対応できる消防力・機動力が求められるが、常備・非常備の体制についてはどのように計画され、「まさか」「いざ」に備えようとしておられるのか。
A救急体制での救命救急士の業務拡充が国会で問題提起されており、「救命士がいざというときにやれる体制が必要である」と総務省と厚生労働省で検討されている。
これは医師にしか認めていない気道確保装置「気管内挿管」を秋田、山形などの一部の県の救命救急士が恒常的に行っていた問題があり、救命率向上の面から業務範囲を拡充すべきという現場からの要請。
これに対し、医師の指示なしで除細動（じょさいどう：心臓の動きを正常に回復させる事）、薬剤投与、気管内挿管などに処置範囲を拡大すべきということ。
こうした動きへの本市の現場対応と考え方、「救命救急士と医師との迅速な連携」−病院前救護の体制整備への取り組みについて伺いたい。