伊藤ひであきの市政報告

2002年3月 5款 労働費のポイント
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1.1項 労働費 3目労働諸費

p211.今後の雇用対策の視点について

1.中高年雇用の実態は厳しいものがあり、雇用維持策が必要と考えるが、雇用促進セミナーなどはどのような雇用促進策を念頭においての企画なのか伺いたい。

2.若年失業者の問題で特に、フリーターの実状。フリーター雇用が若年失業のセーフティネットになっているプラス面、あるいはサービス業などで不可欠な労働力として組み込まれている。

 マイナス面を挙げると20代でフリーターを経験した人は30代で100万円ほど平均年収が低くなるという調査結果がある。また多くは雇用保険に入っていないので教育訓練給付などは受けられない側面もある。このようなフリーターの現状を就職者用ガイドボックなどで教える必要がある。フリーターの増加にどう対応しようとしておられるか。

3.また雇用者全体の2割を占め、今や正規雇用者は大幅に減少する一方で、パート労働者が大幅に増加し、期間的役割をも担っている。しかし、また同じ仕事をしながら正社員とパート労働者の賃金格差は甚だしいものがある。こうした多様な労働環境の変化に行政として対応できる事は何か。



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