1.児童扶養手当費について
�@豊橋市に於ける離婚件数はH6 669,H7 761,H8 799,H9 811,H10 912,H11 866,H12 934。全国的には95万世帯を越えている。

　これらの母子家庭に子供がいた場合、年収204万8000円未満で全額、年収300万未満で一部支給となっているのが予算書の数字。母子家庭の増加によりこの制度が維持できなくなってきている。将来にわたって安定した制度にするため、受給者の痛みが避けられないのであれば、その前提として急激な生活の変化がないようなキメ細かな配慮。それで予算書に出てくる母子寡婦福祉資金債権譲受費、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金、そして母子家庭等医療費などである。

　豊橋の母子家庭の実態とこれら母子家庭支援策の現状と対応について伺う。

　2.新男女共同参画行動計画策定費について

�A母子家庭の相談から考える事は、安易な結婚、無責任な離婚、また別れた父親などに養育費を受けている割合は離婚母子家庭の2割に過ぎないという現実があり、政府は別れた父親などに養育費を支払う努力義務を課すと共に、そのガイドラインを初めて作成する事にもした。

　そうした、背景の中で「男が外で働き、女が家を守る」スタイルが崩れ、「女が外で働く」事を母子家庭では余儀なく迫る。女性の自立、女性の能力開発が問われる。日常的なライフアップが行われてきたかどうかが問われる。

　また、「女だから」という固定概念に縛られてきた歴史があるが、男もまた「男だから」という固定概念に縛られてきて、活発にスタイルが変わってきた女性に比べ、男は未だに沈黙したままであり、他に進行すべき事柄がもう一つある。「男性の家庭進出」である。

　結局、「男女共同参画」とは「男女同権」という以上に「男女共存」が根本だと思う。こうした事をぜひとも次の「行動計画」のなかで表に出して頂きたい。考え方を伺う。