伊藤ひであきの市政報告

2002年3月 補正予算のポイント
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1.2款総務費 1.総務管理費 17.情報システム費
 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金について
参考:
○今回エリアを拡大して98,696世帯をカバーする事になる。市全体133,036世帯の74.2%をカバーする光ファイバーネットワークは完成する。しかし、放送のみ4,540、放送と通信セットで3,765、通信のみ12,578件の加入者、カバー率は12.8%。

○今年1月と2月の比較だけでも通信関係は+95、放送と通信とセットで+58これはインターネットサービスを24H繋ぎっぱなしの利点、ただし放送のみでは-20という現実。不景気で家計を圧迫するという実態から脱退は去年7月から12月までの平均で毎月31件の脱退が今年になってから1月49、2月47件と大幅に増えてきている。

1.脱退の理由を考えるに、@インターネットもブロードバンドの時代、低価格の時代に突入している。この対応
ACATVそのものの番組内容の貧しさ、期待していたほどではなかった事への反応や、安価なスカイパーフェクトなどの進出が考えられるが、その対応

2.当初、5年目に単年度黒字、10年目(平成19年3月)に累積赤字解消、現在では開局8年目(H17)に単年度黒字、開局13年目(H22)に累積赤字の解消を目標としているが、H13.3期決算では経常収益△348,007千円累積利益△1,238,153千円という実態。
 開局前から@企業集積が低いA特定事業所が集中していないB産業構造は広範囲C難視聴地域はないの4点を挙げてきたが 今後、どう経営に取り組んでいくのか。

3.国のH13補正予算は27億円を用意している。双方向機能が可能なケーブルテレビを活用して、市町村などが地域における情報通信ネットワークを整備するものを重点的に支援する目的。H8年3月のテレトピア構想モデル地域指定は果たして生きているのかも併せ、双方向など程遠い実態について伺う

4.6款農林水産事業費 1農林水産業費 5畜産業費 牛海綿状脳症(BSE)対策事業費

参考:○脊髄吸引除去装置の目的:牛の背割り(脊髄の真中をのこぎりで切り開く)のときに、脊髄が飛び散る可能性があるため、背割り前に脊髄を除去するため。

方法:頭部を落としたあと、背骨の断面にある孔にチューブを挿入し、脊柱に沿って入っている脊髄を吸引する。

○焼却方式:800℃以上で、一次と二次の燃焼をし、排出ガス中のダイオキシンなどを基準以下にする。

○自前で焼却する意味:牛海綿状脳症検査実施要領により、平成14年10月17日までは頭部から分離した脳、眼のみの焼却でいいので、現在は、脳、眼、脊髄、小腸遠位部2mを産業廃棄物処理業者に委託して焼却している。
 同要領により平成14年10月18日からは頭部全体、脊髄、小腸遠位部2mを焼却しなければならなくなるが、頭部全体を焼却できる産業廃棄物処理業者がないため自前で焼却する。

○焼却しなければならないBSE頭数の予測:BSE陽性牛の発生は予測されるが、頭数については予測できない。BSE陽性牛が東三河食肉流通センターでと畜後に確認された場合、その牛に関しては、東三河食肉流通センターの責任で焼却しなければならない。また、陽性牛と同居していた牛のうち、擬似患畜については愛知県の家畜保健衛生所の管轄となる。

1.11月21日の厚生労働大臣談話「新たな牛海綿状脳症(BSE)陽性牛の発見と対応について」により、市場に出回ることなく焼却する措置する対応として、10月18日からは頭部全体を焼却する事になったその具体的対応。焼却によるダイオキシンなどの問題、焼却灰の行く先、陽性牛と同居していた牛の擬似患畜については愛知県の家畜保健衛生所の管轄となる、という事だがこの対応について伺いたい。

5.8款土木費 3建築費 4公営住宅建設費

 1.現在、岐阜県では県営団地の建て替えを巡って「個人的趣味優先で割高支出の差し止めを求め提訴」する行政訴訟が行われている。旭本町住宅についても指摘した経過があるが、池上住宅、南大清水住宅それぞれの坪当たり単価の考え方、公営住宅法に拠る坪当たり単価の考え方とコレクティブハウジングのグレードアップとの相関関係を問いたい。

8款土木費 5都市計画費 6公園整備費

 1.豊橋公園(21.6ha 9万3千人)をしのぐ最大規模の高師緑地(24.1ha 10万8千人収容)を広域避難場所、防災公園。井戸掘削が終わってその水を使っての「せせらぎ」水路。非常時の食器洗いなど生活水として活用する。12月議会でも指摘したが、それ以降、近くの工場跡地から検出された地下水の問題などから安全性に問題ないか。

6.9消防費 1消防費 3施設費

 1.今までの防火水槽設置工事と震源域拡大による東海地震強化地域指定により構造、設計に変化があるのか。これで208箇所が設置となるが、市街地を中心にどの程度の安全が担保、カバーできるようになるのか。市民への解りやすい情報提供について伺う。

7.10教育費 2小学校費 3学校営繕費

 1.校内LANはブロードバンドの時代(国の補正後の3100校にまで普及してきた)、また無線LANの時代、急速な技術革新にどう対応するか。
 2.トイレ改造は教育改革の大きな側面、改造の目的とスケジュール、子供の意見反映について。



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