伊藤ひであきの地方からの提言

ワールドカップを機に東アジア経済圏を 02.01.25

 1月25日、豊橋での「新春公明党豊橋セミナー」での我が党の草川副代表(参議院議員)の講演要旨です。

10年どころか20年も遅れている

●昨年のセミナーでグローバリゼーションの時代である事、日本は世界から10年後れている事、IT社会の到来などについて話させていただいた。あれから1年、ITは中国にも、インドにも、韓国にも負けてしまって、10年どころか世界に20年後れてしまっているのではないか。貿易黒字も日を追って少なくなってきている。1400兆円といわれる個人資産を間接金融の形で信用金庫や信用組合の縁故債として利用できないかという事まで検討している。

しょぼくれた中心街を再生するために

●都市再生型の街づくりにも取り組んでいく必要がある。中心市街地がしょぼくれすぎていないか。ダイエーに2兆3000億円の救済策を展開する事になったが、ダイエーがつぶれればUFJがつぶれ、経済混乱は避けられないという背景でのギリギリの選択。マイカルは再建不可能なほど中身はスカスカだったから、閉鎖するところは閉鎖して、独立店舗で経営継続する事になった。

ワールドカップで明るい展望を開け

●暗い展望の中で今年の日韓共同開催のワールドカップサッカーが成功するかどうか、は大きなポイント。日本の経済効果は3兆4000億円と試算されている。40〜50万人の外国人がやってきて日本から世界に情報発信する絶好のチャンスで特に、アメリカのスポーツメーカーが大挙して日本へやってくる。試合が日本時間の午後8時30分から組まれているのは、アメリカやヨーロッパのゴールデンアワーに合わせるため。その放映権料は1500億円、NHKと民放がやっと合同で買い取ったほど。
 1/16韓国で韓国サッカー協会会長と会った。「日本は本当にワールドカップサッカーを開催できるのか」と心配されていた。フーリガン対策でも軍隊がある韓国とは比べもにならないほど日本の対策は遅れている。

情報で遅れた愛知、今後の教訓に

●愛知県では、豊田市が競技場を建設しても、すでに宮澤内閣の時に会場区割りが決まっており、ワールドカップ開催自治体には入っていない。出遅れたのだ。大事な事は、いかに早く情報をつかむかで、新事業を立ち上げる時の教訓にしてもらいたい。

東アジア経済圏を確立し未来を明るいものに

●靖国問題、教科書問題などギクシャクとした現実があるが、この機会に日韓の関係を修復し、中国も含めて自由貿易圏、東アジア経済圏を確立していけば日本の未来は明るくなる。EUも通貨統合され、一体感が出てきた。極東アジアも連携する時代に来た。ワールドカップは両国に経済効果をもたらすだけでなく、両国関係の溝を埋めるチャンスにもなる。その意味で、国会では「言った」「言わない」などともめていて日本の外交が機能していないのは残念だ。


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