伊藤ひであきの市政報告

2002年1月 福祉教育委員会のポイント
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1.健康とよはし推進計画素案について

 今回、行政評価システムが事務事業から導入されたのに伴い、素案がそのシステムフォームに準じて、PDCAサイクルに沿って作られた事を評価する。

 @8.食生活について考えよう、25.飲食店で健康づくりに関連して
 昨今の狂牛病騒動から始まって、雪印食品の輸入牛を国産牛にラベルを張替え、産地ラベル張替え問題など食材に対して消費者である市民は途方もない不信感を持っている。根底にこの不信感がある以上、食生活、飲食店での栄養成分表示などに自信がもてないのではないか。こうした問題に対する食品管理体制について伺いたい。

 A31.世代や家族を超えて交流ができる住まいについて
 協同居住型住宅(コレクティブハウジング)の整備の促進、ミックス型住宅団地として市営住宅を整備するとしているが、今まで、長屋のような協同居住型住宅に住んでいた高齢者が、次々と立て替えられる事により追い詰められている。加えて長引く不況、不動産情報によれば市内での民間アパート、借家では約3000戸の空き部屋、空き家が出てきた。一方、市営住宅は一年待っても入れなかった人が500組を越す実態。特目の単身老人世帯、老人世帯の申し込みは急増している。そうした中で、この数値目標を達成していけるのか。達成するとしても、例えば旭本町高齢者住宅は8世帯で建物だけで18000万円、1世帯あたり2300万円のコスト、これはモデル事業だとしても、果たして目指すものに到達できるのか、疑問です。基本的な考え方をお示しください。

 B生活習慣病予防のいための保険事業としての健康教室に関連して伺う
 市中心部の高齢化率は高いことは豊橋市大都市地域住宅供給促進計画でも明確ですが、北海道旭川市では、商店街空き店舗を活用し、”まちの保健室活動”をスタートさせている。これは「健康増進」「交流促進」「環境美化」をめざして、まちの保健室での交流機能、リラックス体操や、アクティビティケアを取り入れた健康相談で「健康で活力あるまちづくり」をめざし、「北のまちづくり賞」を受賞している。

 また、新年度予算でも「新たな社会ニーズを等を踏まえた商店街活性化支援」としてコミュニティ施設活用商店街活性化に13.8億円、今年度の第一次、第二次補正で71億円用意されている。身近な商店街が育児や高齢者の方の交流、障害者の社会復帰の拠点として、併せて商店街地域の活性化につなげようという施策。1件あたり1700万円、全国で2700箇所の箇所付けを行っている。

 あるいは豊橋の農業都市の特長を生かした健康づくりのための、園芸療法の導入など考えられるのでないか。

 これらへの認識と対応について伺う

2.豊橋市母子保健推進計画素案について

 21世紀の母子保健の主要な取組みを提示するビジョンとして国(厚生労働省・文部科学省)は「健やか親子21」を発表した。それに併せた「健康日本一あいち計画」、そして、具体的に豊橋市母子保健推進計画が素案として提示された。

@P20.妊婦にやさしい社会環境・労働環境について
 女性の社会進出に伴い、妊娠適齢期の就業率は約6割、家庭だけでなく社会や職場での配慮が求められるわけですが、そのための「母性カード」が男女雇用機会均等法第22条、第23条でできる規定で明確になっている。しかし、その事を知っている妊婦は5%、という実態。逆に雇用主はどうなのか。関係部署の密接なネットワークが必要であり妊婦・雇用主にどのように徹底するのか。

AP27.外国人子弟の医療について
 12/1広報とよはしでは14748人の外国人が住んでいて、浜松の19731人に次ぐ。人口比率から言えば4.0%と3.3%で、豊橋が全国一。  乳幼児健康診査をみれば、4ヶ月、1歳6ヶ月、3歳児の全体受診率は96.7、92.8、87.4.ところが外国人の受診率は79.1、54.7、39.2という実態。何故、これだけ下がっていくのか。認識を聞きたい。
 また、豊田市の外国人国保加入率は55%、豊橋は23.8%という実態もある。それが、そのまま外国人乳幼児の適切な医療の大きな課題になっていると思うが、これらへの取組みについて伺う。
 さらに、浜松市では医療通訳・相談員が保健所にも1名配置されているし、在日外国人職員としてリジアさんが採用されていて、受診率向上に大きな役割を果たしている。この対応について伺う。

B父親の育児参加について
 今春から、「母子健康手帳」が新しくなる。大きさは市町村の自由、表紙に両親の名前併記、父親の育児参加を促すないようになる。
 そうした変化の中で、昨年12月、この事はテレビ、ラジオでも取り上げられたが名古屋市議会で「名古屋市で3ヶ月、1歳半、3歳児の乳幼児健康診査の際に保健所の窓口で配布される冊子のさし絵がお母さんと子どもが触れ合う絵ばかり」と指摘し、反響を呼んだ。豊橋の場合はどうなのか伺う。

CP33.虐待の予防について
 子どもを虐待しているのではないかと思う3歳児の母親の割合が36.9%と高率なのには驚かされる。
2000年11月より「児童防止虐待法」が施行されたが、昨日の参議院予算委員会でも西川議員が論議していたが、一歩家庭まで入り込む必用がある。
 県医師会副会長の森澄先生は「虐待する親も社会的な弱者が非常に多い。また学校や幼稚園の先生方にも注意深く観察する必要がある。無表情で凍りついた眼差しをしている。何日も服を着替えてこない子ども、落ち着きがなく弱いものや動物をいじめたりする子どもに早く気づく必要がある」と事前信号のキャッチと連携を訴えている。
 保育園・幼稚園・小学校の現場との連携、市民の連携、児童センターとの連携など具体的にどうするのか伺う。


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