伊藤ひであきの地方からの提言


あたり前の政治を−豊橋駅前の街頭演説から 2001.5.10

●<小泉政権と公明党>

 国民の皆様の大きな関心を背景に、4月26日、新しく小泉政権が誕生いたしました。
 それに先立ち自公保の三党協議が行われ政府が先に決定した「緊急経済対策」の早急な実施や構造改革の強力な推進など9項目に渡る「政策合意」を交わし、日本の政治の改革と経済の安定をめざして、引き続き「自公保」三党連立政権が継続される事になりました。
 私たち公明党は引き続き国民生活に目線を合わせて、従来の保守政治ではできなかった生活密着の様々な改革を実行し、道半ばの日本の改革に全力を挙げて取り組んでまいります。

●<緊急経済対策>

 今、経済の先行きが不透明になってきました。日米首脳会談を行い、不良債権処理、経済構造改革を断行することが合意された訳です。この不良債権処理に関して、政府与党が4月6日、緊急経済対策を発表しました。その中で特筆すべきことは、金融機関の持つ不良債権の処理期間(既存債権は2年、新規発生は3年以内)を明示したことです。
 今後、不良債権処理を進めていくと、失業や倒産といった雇用不安が生じます。それに対し、きちんとした雇用対策、セーフティーネット(安全網)をつくっていくことが私たちの責任であります。

●<連立政権と公明党>

 公明党が連立政権に参画して1年半が経過しました。これまで保守政治では優先順位の低かった、「平和」「福祉」「環境」「人権」「教育」の分野に大きな光が当たってきました。
 公明党が目指す政治−それは、「まじめに、現場で一生懸命に生きる一人ひとりの国民の皆さまのためにこそ政治はある」ということです。この基本、原点は結党いらい、いささかも変わりません。公明党が野党であっても、与党になった今でも、少しも変わらず、貫いてきております。
 1年半前、連立参加を決断した時、公明党は「政治は結果が勝負。必ず結果を出してみせる」という思いで、3つの目的を掲げました。1つは「日本経済の危機を救い、活性化させ、経済再生を必ず果たしてみせる」。

2つ目は「『政治は汚いのが当たり前』という古い常識を打ち破り、『政治はクリーン(清潔)で当たり前』という新しい常識に絶対に変えてみせる」と。

そして、3つ目は「生活者の目線、庶民の目線に立った政策を実現し『政策実現政党』として結果を出していこう」と。

 この3つの目標を掲げて、この1年半、公明党は必死に挑戦を続け、実証を示してまいりました。

 連立に入った時、いろいろなところから「自民党と一緒になったら呑み込まれるぞ。雪のように消えていくぞ」と言われました。
 しかし、1年半がたち、公明党は消えるどころか、「公明党ここにあり」と、ますますその存在感を大きくしています。

●<政治改革>

 今、KSD事件や外務省機密費流用事件で、古い政治の膿が噴き出ています。これまでもロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件と、金権腐敗の事件が飽くことなく幾度も幾度も繰り返されてきました。

 一体、なぜ、何度も繰り返されたのか。その都度、大騒ぎはしても、こうした事件が2度と起きないよう「抜本的で有効な解決策」が取られてこなかったからです。単なる"モグラたたき"に終わってきたのです。
 しかし、公明党が与党に入った以上は"モグラたたき"には終わらせない。出てきた"腐敗のモグラ"は全部たたくが、そんな"腐敗のモグラ"が住めないような土壌へと政治を変えていこうと取り組んでいるのです。

●<政治を清流に>

 公明党は、そのための有効な手を一つひとつ打ちました。KSD事件に対しても、公益法人運営適正化法案を準備しています。また、長い間、政治家は口利きをしてカネをもらうのが当たり前で、そのことが政治腐敗の一因となってきました。公明党が与党に入り、「そんなことは絶対に認めない」との思いでつくったのが、あっせん利得処罰法です。

さらに、政治や行政が何となく国民の目に見えないところで決められている。これを「目に見える形に」との思いでつくったのが情報公開法です。公共工事が談合などで決められることを阻止するための公共工事適正化法、税金がムダに使われないようにチェックする行政評価システムもつくりました。

 こうした有効な手立てを、公明党が与党になって一つひとつ実現し、戦後数十年間、「濁流」と化してきた日本の政治を少しずつではありますが今、「清流」に変えつつあります。変えているのが公明党です。

●<庶民の目線で本物の政治>

 「庶民の目線で政策実現」、これが公明党です。これまで、政策を実現できる与党には「庶民の目線」がなかった。一方、野党は「庶民の味方だ」と口では言いながら、ただ批判だけで、実現ができなかった。私たち公明党は、そのいずれでもない。「庶民の目線」で現実に政策を実現する。それが公明党です。

 これまで、なぜ、日本の政治は国民からそっぽを向かれてきたのか。それは、私利私欲の政治や権力闘争の政治ばかりで、「国民の皆さまのため」という真剣な思いを欠いてきたからです。私たちは、「政治は24時間、365日、国民の皆さまのことを考え、心のひだに染み入るような政策づくりに真剣に取り組んでいます」というのが「本物の政治」のあり方だと考えています。

●<政官業の癒着>

 「政官業は癒着してきた」と言われています。なぜ、癒着したか。それは、政治家も官僚も、あるいは業界の人たちも、「わが身の利益第一」と思うから癒着する。

 しかし、「国民の利益こそ第一。人が本当に大事にされる良い社会をつくることが本来の使命であるはず」という思いで一致すれば、それは癒着ではなく、「協力する関係」に変われるはずです。そう変えていくのが与党になった公明党の使命であり、責任です。

●<政治をクリーンに>

 長い間、政治は汚くて当たり前、これが常識でした。政治は国民からかけ離れたところで、一部の人たちだけのために行われてきた。これが常識でした。
 その古い常識を新しい常識に、政治はクリーンで当たり前、政治は国民の皆さまに真正面から向き合うのが当たり前、現場の皆さまの声を一生懸命、全身で受け止め、これに挑戦するのが当たり前。この常識に変えていこうとしているのが、与党の中で戦っている公明党です。

●<安心と希望の世紀へ>

 この21世紀、「あの時、新しい政治が始まった」「本当に国民の皆さまのための政治が始まった」と言われる挑戦を、これからも全力で続けてまいります。そして、21世紀の日本を「明日も安心、将来も希望が持てる」という「笑顔あふれる社会」にしていこうではありませんか。


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