伊藤ひであきの市政報告

2001年3月議会 予算委員会のポイント

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1.3款1項 民生費・社会福祉費 心身障害者へ情報バリアフリーについて

(1)問目−いわゆるIT講習会が始まる中で、デジタルデバイドをどうするのかという問題がある。健常者や障害者、世代や所得の差があっても等しく、IT社会の恩恵を受ける必要がある。その意味で知的障害者施設(ちぎり寮・岩崎学園)身体障害者施設(シーサイド吉前・珠藻荘・総合福祉会館)にパソコンなどの設備整備が行われる事の意味は大きい。障害者施設での今後どのような技能修得が行われていくのか。

(2)問目−チャレンジドという言葉がある。心身障害者の積極的な社会参加への意志と姿勢を示す言葉である。ITを活用する事により自立と社会参画、特に就労の促進という大きな可能性も出てくる訳で、今までの障害者施策にはなかったこうした可能性について、どのような認識と対応を考えているか。

2.4款2項5目 衛生費・環境費・塵芥収集費 プラスチックごみ選別処理・再商品化について

 何処に問題があったのか、何処に問題があるのか。H11年7月より、燃やせないゴミの月2回収集とともに週1回水曜日にプラスチックゴミの収集を開始して、H12のプラスチックゴミの収集目標は7000T。内東部環境センターで800Tを高度分別して、500Tのプラスチックを福山の新日鉄の炉の還元剤として納入している。ここにも費用負担が発生していてt当り105,000円の自治体負担分6%すなわち6300円、500tで315万円が必要。残る6200Tのうち3000Tの処理委託ができる中間処理施設を豊橋に確保されようとした。それがうまくいかなかった。このことの減額補正。

(1)問目 今後、豊橋において環境文化都市を具体化していく上でプラスチックゴミをどうリサイクルしていくのかは大きな課題。今後の処理の考え方について @全量、炉の還元剤としてリサイクルする事は可能か

A約4億から5億の設備をして選別・圧縮・梱包・保管の中間処理を民間が設備投資する事の難しさ、静脈産業の難しさが、はからずも露呈する事になったが、こうした施設は資源リサイクルセンターのように公設民営方式で考える必要があるのではないのか。

B何よりも選別などの中間処理に金がかかる。手間がかかる。なぜか、例えばインスタント紅茶のティーバッグは可燃ゴミ、外パックはプラスチック類、内側の包みは紙類というように、分け方がかなり難しい。適合物60%という算出根拠がこのことを裏付けている。やはりペットボトルのように識別表示されれば、収集体制も処理方法ももっと簡略化し、リサイクルにコストがかからなくなると考えるがどうか

(2)問目
@容器包装リサイクル法にしたがって忠実に取り組もうとすればするほど地方自治体に金がかかるこの仕組みは大いに見直されるべきである。プラスチック類の分別収集を全国自治体の15%しか実施していない現実はこの事を物語っている。よしんば、豊橋の場合、全部リサイクルするとしてt当り4万円の選別処理委託料とリサイクル協会への再商品化のための自治体負担分で3億円かかる事になる。結局、生産者責任、発生抑制を第一義にした方向に容リ法を手直しする必要がある。

Aエコビレッジ構想の中で農業用廃プラスチックへの取組みも合わせて、プラスチック処理について具体的に取り組む施設整備を検討すべきであると考えるがどうか。

3.介護保険システム開発費について

(1)問目 介護保険が実施されて1年、その取り組みの中から今回訪問介護とショートスティとの兼ね合いが課題となり現場ニーズに柔軟に対応しようとしてその仕組みを変えるために、その元になるシステムを開発するという予算。(昨年3月議会=例えば、おじいさんの面倒を見ている敬子さんにとって、今は1ヶ月に1回のショートスティの1週間が敬子週間である。ところが介護認定を受けたら、介護度3のためショートスティは6ヶ月に3週、すなわち2ヶ月に1週間しか、敬子週間は得られなくなる。何よりもおじいさんが楽しみにしていた訪問入浴が介護度3ではサービスの対象になっていない。喫茶店を経営しながらおばあさんの世話をするみどりさん。要介護度1のためショートスティは週に1.6回しか受けられなくなり、「もっと回数を増やして」と訴える)

@要介護者にとってこの仕組みの変更はどのような形でニーズを満たす事になるのか。また、その介護プランを作成するケアマネージャーにとってはどうか

Aシステム開発が行われて、運用は来年の1月からという事になる。それまでに利用限度額の中でどのように組み合わせ、対応していくのか

4.県水受水に関する債務負担行為について

(1)問目 H11年度3月議会の補正予算で議決されていた受水量を向こう2年間を見直し、さらに向こう2年間を申し込む仕組みの中でH13年度の94,700を△400減らして94,300に、H14年度の95,200を△900減らして94,300に見直して日最大の受水量の基本料金相当額を債務負担する事になる。H11年度の決算数字から見れば実績としては93,375である。H11年度、H12年度の限度額はともに94,300となっている。

@94,300を料金計算すれば1,743,967,680円の債務負担行為。4年間94,300を日最大量としながら、H15、H16年度と94,700、95,200を申し込むという根拠は何か。

Aこうした愛知県の仕組みは市民の側から見て節水への努力、あるいは中水道など循環型社会への取り組み等はどのように反映されていくのか

B昨年6月の県水の値上げという問題の時に、この県水受水の仕組みを見直す事が明らかになってきているが、今回はその成果が出ていないように思われるが、県に対して受水団体としてどのような事を提案しているのか


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