(1)問目
　広報活動は「広報とよはし」、「点字広報とよはし｣、「声の広報」、「ラジオ広報」、「ケーブルテレビ広報」、「テレホンガイドとよはし」、「ホームページ」

�@市民が市政に関する情報入手の手段として93.7％が「広報とよはし」と答えている。（H11、第30回市民意識調査の結果）その「広報とよはし」の編集について

a.特集と催しインフォメーション、市政インフォメーション、裏側の緊急医と家庭ゴミ収集を交互に掲載、時々「突撃レポート」。どのような編集方針で作成しているか。対象とする年代はどこか。

b.6/15号じょうほうくんの「情報公開体験日記」、7/15号の「人にやさしい街をめざして」のような動きのある企画、7/15号ではバリア点検調査を呼びかけている。ついでに切り取って使える点検票をつけたらいい。9/1号「これでいいの持ち出し」でＱＡで分別方法をまとめている。
　こういう企画こそ、お知らせ広報から考える広報、行動する広報だと考える。各課から上がってくる原稿を、こういう角度でカスタマイズする事は可能か

c.4/1号市の「機構改革」、10/1号「99豊橋市文化祭行事一覧」、11/1号「個人情報の利用状況の公表」、12/15「市職員給与票の状況」、12/15「豊橋市の台所」など毎年おなじみの定期企画は工夫が必要ではないか。
　あまりにも役所的すぎないか、大体、あれだけの情報提供が必要か。そうした中で8/1号「比べてみよう中核市」で豊橋市と同時に中核市になった３市を中心に２５市平均データをグラフでまとめている。
　見やすく、理解しやすいのは情報が少なく、余白があるからだ。やはり情報をコンパクトにして、視覚に訴える手法をとるべきでないか。

d.年に一度だけカラー。同じような緊急医情報でも、市政インフォメーションでも色分けする事により、印象度と説得力は全く違う。カラーの時代になぜモノクロに留まっているのか。

�A「テレホンガイドとよはし」の７７７＝市長からのメッセージは「現在、サービスを行っていません」と案内が流れて久しい。12/1号では紹介までしている。ラッキーセブンが泣いている。これはなぜか。

�BＩＴ時代に呼応して豊橋市民のＩＴ度、インターネットでアクセスできる環境が整っている市民の割合をどのように見ているか。併せて豊橋市のホームページの広報活動のツールとしての評価を聞きたい。

(2)問目　市民と共に歩む、市民参加の行政展開と広報広聴活動をどう組み立てているか。

２．市電サミットと活性化策

　6/3〜4日間「路面電車サミット99inとよはし」が開催された。各種協賛行事での関係者の熱意、努力を評価。この大会を一過性のものにしてはならない。市電をどう街づくりに生かすか。
　この時集まった１９の都市の市電関係者。黒字は岡山、広島、長崎。長崎はプロ野球ができる球場を市電沿線上建設し、今年の夏、最初のプロ野球が行われている。

　豊橋鉄道の路面電車　Ｈ１０の利用客２９０万人、最盛期は昭和３８年の９５７万人。最盛期の３割である。何よりもＨ４に体育館が移転し、その翌年に赤字が３３００万円計上し、さらに市民病院が移転し、桜ヶ岡分院が閉鎖になり、夏の夜店が市民病院跡地で行われるようになり、藤の花女子高校の生徒減もあり、今日の事態を招いている。

　そこで出てきた具体的プログラムが「寺本私案」。それではハード部分は市が行い、即ち市が新たな路線を建設し、豊橋鉄道にリースする。あるいは、ライトレール、トランジットを市で購入し、豊橋鉄道にリースする。という大胆な提案もある。

　短期的には「丸栄前」電停の新設、豊橋公園の機能充実による利用者増進、桜ヶ岡病院跡地に新しい文化会館を建設すると具体的であり、豊橋の市電の再生アクションプランとなっていて大いに期待されるたところ。
　「とよはし21世紀ビジョン」では市電を魅力軸とした「とよはし魅力通り構想」までかかげられた。基本計画では「快適な暮らしの基盤づくり」のなかでほとんど取り上げられている。

�@しかし、現実的には市電利用者は最盛期の３割で年間280万人、毎年7000万円の赤字という現実がある。この年、国の財政難の影響で2500万円以下の以下の事業への補助は打ち切られたという背景も火の車に拍車を掛けている。寺本私案を夢で終わらせてはいけない。夢を見ている間に市電が死んでしまう。路面電車活性化研究会の総括と取り組みについて聞く

�Aこの時の論議で桜ヶ岡分院跡地は前畑・坂上電停の利用者増の面から調査するとし、具体的に新文化会館もしくは分館という案も出てきた。その面から総合福祉センターと決められた意味は大きい。何よりも坂上である。あの長い坂をどうするかという問題が残るし、車イスで市電からスムーズに下りて、その総合福祉センターにいけなければ意味がない。市電のバリアフリー化は総合福祉センターと決めた事とセットでなければならない。考え方を聞く。

３．豊川水源基金のうち設楽ダム建設促進事業、水源対策費について

　８年７月、建設省が総貯水量１億ﾄﾝとする規模拡大計画を発表。10年９月設楽町議会で承認。12月「豊川の明日を考える流域委員会」で設楽ダムの利水・治水面の効果、環境面の影響など調査。12.1.25下流域の首長・経済界が一堂に会し三選直後の設楽町長らに要望書を出した。一方、知事は「大島ダム、設楽ダムなど水資源対策などは、空港、国際博と共に欠く事ができない事業」。設楽町議会では「設楽ダム調査事務所の工事事務所への早期昇格へ努力していく」

　しかし、補償基準の調印までには１０年はかかる。一方で地質調査、実施計画、道路の付け替え工事、「水資源対策　自治法」に基づいてダムの指定をすると、水源基金を作っていくことになる。着工は１５年くらい先。

<<設楽ダム＝総貯水量１億ﾄﾝの利水と治水の多目的ダム>>

　有効容量＝9,600万ﾄﾝ　1900万ﾄﾝ＝洪水調整、7,700万ﾄﾝ＝利水　堆砂容量＝４００万ﾄﾝ　完成すれば、大野頭首工と寒狭川頭首工を水路で繋ぎ、設楽ダムで貯水した水を常時、0.9ﾄﾝ流す。新城石田地点で3.3ﾄﾝの水を流していく計画。石田の地点で7,700ﾄﾝの水が流れる場合は1000ﾄﾝカットし、更に途中で2000ﾄﾝカットし、霞堤付近の洪水の調整をする事が大きな狙い。

�@国土庁の注目される会合が11.7豊橋で行われた。「全国水源地域対策基金協議会」が開かれ、水資源開発基本計画の全面改訂を打ち出した。
　H2に策定されたこの計画では豊川の新規水需要量毎秒5.4ﾄﾝ、開発水量同4.1ﾄﾝ決めてあって、この利水計画が8000ﾄﾝから1億ﾄﾝへの規模拡大の根拠になってきた。
　新河川法、新全総、新ウォータープラン21を踏まえて行うため新しい考え方を盛り込む。特に利水安全度という考え。これは雨量が少なくなってきた気象条件の変化から、低下傾向にある利水安全度を上げる必要があるとしている。このことに対する認識

�A「豊川の明日を考える流域委員会」の会合が都合8回開かれたのが11年度。特に基本高水量毎秒7100ﾄﾝ論議など、突っ込んだ議論が展開されたと聞くが一定の総括。

�B情報開示と住民合意の動き、説明責任など新河川法の動き、公共工事の見直し、行政評価の動きなど大きな変わり目の中での設楽ダム建設促進事業、水源対策費という古くて新しい問題にどう取り組んできたか。