伊藤ひであきの市政報告
2000年３月定例市議会　「新たな行政手法について」2000.03.07

　さる、３月７日に行った３月定例市議会代表質問で取り上げた項目のうち、「新たな行政手法」についてその質問と答弁の経過をお伝えします。
第一問質問要旨

１．新年度予算編成と重要課題について市長に伺いたい。
（４）機構改革、行政評価システム、人事管理制度、行政情報管理システム、ＩＳＯ１４００１などの取組みでどのような行政体を目指すのか伺いたい。

　第一問　答弁趣旨　市長

　平成8年度から進めております行政改革も、平成12年度で一つの区切りとなるわけであります。これまで組織・機構の見直し、新たな人事管理制度の構築、嘱託化の推進など積極的に改革に取り組んできたところであり、着実にその成果を上げてきていると自負いたしているところでございます。

　そして、新年度から行政評価システム、情報管理システム、ISO14001など様々な新たな取り組みも進めていくこととしておりますが、手法は違ってもその目指す方向は同じであり、一つに収れんしていくものと考えております。

　すなわち、1つには、ますます増大し多様化する行政需要に的確に対応し、総合的な施策の推進を因り得る行政執行体制の整備でございます。

　そして第２には、職員一人ひとりが常に自らの仕事を見直し、工夫を重ね、改革、改善の努力を継続的に行うとともに、成果を目指し、評価ができる行政執行の仕組みをつくり上げることでございます。

　第３に、情報の共有化を進め、市民に対する行政の説明責任の一層の向上を図る仕組みづくりでございま す。

　こうした行政体制をつくり上げるべく、来年度から改革の新たな展開を進めようとしているところでご ざいます。

第二問　質問趣旨

@行政改革の一定の評価はさせていただくものの、総合的な施策の推進を図り得る行政体を構築するための機構は、政策調整会議的なものが必要ではないか。現在の部長会議はこのような機能を充分果たしているのか、連絡会議になっていないか。戦略会議になっているか。あるいはそのための具体的な推進機能たとえば市長室などは考えられないか。

AＩＳＯ１４００１は環境マネージメントシステムである。すでに２７７３件が審査登録されている。その中の３１件、１．１％が地方自治体である。逆にいえば９９％は生き残りに賭ける企業であり、必死さが分かる。豊橋においても２年間で取り組むという。お役所仕事というか、そのスピードののろさには呆れるばかりです。
　先行する新潟・上越市長は「環境ＩＳＯは単に環境改善だけでなく、行政改革にも職員の意識改革にも繋がった。環境ＩＳＯはシティマネージメントに向けた仕掛けづくりの中心と位置づけている」という。豊橋市はＩＳＯ１４００１への取組みをどのように位置づけ、市民との関係をどう整理しているか。

B業務評価システムのポイントは長浜市の例に見られるように、限りある財源で住民満足度を高めるために行政サービスを財源との関係で組み合わせ、マネージメントする事である。そのために市民ニーズを汲み取る努力以上に、市民が市に発言できる機会を確保する必要がある。「行政の説明責任の一層の向上の仕組みづくり」このことに対する具体的考えを聞きたい。

Cまた、この業務評価システムが構築されていけば、基本構想の特に基本計画や実施計画は絶えずローリングし、更新していく必要がある、今までのように５年目に見直すというのんびりしたものではない。新基本計画策定に当たって、この事をどう意識しているか。

D機構改革において、例えば商工部と農政部を統合して産業部にする。日本一の農業をどう発展させるかという豊橋独自のコンセプトがあり、国際戦略を展開する工業勤労課、低迷する商業の建て直しという重大な使命がある商業観光課、これらがどう機能していくのか。産業部になって地場産業やそれに携わる市民はどのようなメリットがあるのか。増大し、多様化する行政需要に対応しきれるのか。農業次長、商工次長を作ったら同じでないか。こうした機構改革によって職員はやるきがでるのか。市民にとってメリットはあるのか


　第二問　答弁趣旨　市長

　総合的な施策を推進するための行政体についての問題でございますが、行政需要が多様化、複雑化いたしております。そして、横断的な行政課題が増加してきているわけでございます。こうした状況に迅速・的確に対応し、総合的な視点に立った円滑な施策の推進を図ることを目的に、今回の機構改革において部の統合を行い、簡素な組織の構築を図っているものでございます。これによりまして、部長会議が政策調整の場としてより機能しやすくなり、また、既存の政策調整会議、総合会議もより高度な機能を果たしていくことがでさると考えております。

　市長室のお話もございましたが、現在そうした政策調整は企画部がその役割を担っているわけでございますが、今後もその時代の要請に合わせ、柔軟に機構改革を行ってまいりたいと考えております。

　また、今回の機構改革によりまして、平成10年度の22部から11年度には19部、12年度には16部と6部の滅となったわけでございます。もちろん、農政部には農政部の、商工部こは商工部の各部局それぞれの行政課題と使命があるわけでございますが、施策の大局的、総合的な推進を図るための部の統合と部長権限の強化を図るわけでございまして、きめ細かな施策の推進を図るために、そして必要に応じて次長の配置を行ってきたところでございます。

　申すまでもないわけでございますが、組織機構はこれからも様々な角度から検討し、職員に対しては意気を阻喪することなく、やる気と情熱を持って職務に専念をしてもらいたいと思いますし、市民にとりましてはわかりやすいものでなければならないということは不断に考えているわけでございまして、この方針で今後とも取り組んでまいりたいと思っております。

　環境のISOについてでございますが、ISO14001、これは元来、企業における取得を前提として定められた国際規格でございまして、こういう国際的なグローパル経済のもとでは、企業自身がそれを取らないと国際的な取り引き対象から外されるということを私は伺っております。そういったことの中で、行政レベルでも効果が認められて取り組みが広がっているのは御承知のとおりでございます。

　本市におきましても、事業者の立場から環境保全に向けた具体的な行動の一つとして、平成10年8月より豊橋市エコアクションプランを実施中でございます。エコアクションプランで実施してきた内容を踏まえまして、平成12年度からISO14001の取得に向けて取り組みを進めていくことといたしております。

　このプログラムの検討に当たりましては、エコアクションプランの内容と趣旨を取り込みまして、取得にあわせまして職員の環境問題に対する意識改革、環境配慮の取り組みを一層推進してまいりたいと思っております。

　また、本市が認証取得をすることによりまして、環境自治体としての豊橋の意気込みを市民や事業者の方々にも理解をしていただきまして、それぞれ市民、企業ともども環境配慮の自発的な実践を期待してまいりたいと思っております。

　次に、行政評価システムについてお答えをいたします。まず、行政の説明責任の一層の向上ということで ございますが、今回、市が行おうとしている行政評価システムは、職員が行っている日常の業務の内容を再点検し、体系的に整理整とんして、その目指すべき成果、結果を明らかにしていこうといった作業でございます。また、構築されたシステムは市民にも開示をいたしまして、行政への理解を一層深めていただく一助にしてまいりたいと考えております。

　次に、基本構想との関係についてでございますが、今回行おうとしておりますのは、まず現在行っている事務事業の総点検を行い、体系的に整理をするところから始めていくことでございます。将来的には、この事務事業執行評価システムをベースに、政策形成システムを構築し、基本構想・基本計画につなげていかなければならないと考えているところでございます。

　組織改革の件、上下水道局の関係を来年統合するかもしれんと言われていますけれども、少なくとも私が思うに、この4〜5年の間に50人もの削減をして、業務量拡大の中で財政的にも一定の成果を収めて、将来に備えておられる。そういう面からいけば、現在のままでも改革が進んでいるのに統合する必要があるのかどうかということは、企業会計法から見ても十分考える必要があるのではないかというように思っていますので、あえて申し上げさせていただきます。

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