「地域の防災力を高めよう」と題したＮＰＯレスキューストックヤードの代表理事栗田暢之氏は防災に関する愛知県の意識調査では「東海・東南海地震に関心がある」割合は95％前後で推移し、関心が高いが、備蓄食糧を用意していない割合は35％、耐震診断を受けていない割合は70％と「防災行動に結びついていない」ことを指摘しながら、「自分たちの地域は自分たちで守る」としながら、手取り、足取りしてしまう防災訓練などのあり方を見直し「生き残った者同士が自分たちだけで助け合う訓練でなければ役に立たない」と指摘した。