●政治の最も熱い季節

　９月22日の自民党総裁選、23日の首班指名選挙を経て麻生内閣がスタートしました。
　そしていよいよ、衆議院解散、総選挙へ向けて、日本の政治は最も重要な、最も熱い季節に突入しようとしています。私たち公明党も9月23日、党大会を開き、この豊橋で育ち、この地を故郷にする太田代表を先頭に2008政治決戦に「この戦いは勝つ！」という強い決意で勇躍出陣いたしました。

　私たちは、こんな時代だからこそ、政治不信の連鎖の時代だからこそ、くそ真面目に、日本の政治の確たる展望を開いて「家計を元気に、国に勢いを」、そして「生活を守るために」頑張る公明党に、皆様方のなお一層のご支援をたまわります様に、心からお願い申し上げます。

●いの一番に定額減税、物価高対策

　公明党は、この夏の猛暑のなかで、「所得が減っているのに、物価が上がり、消費が落ち込んでおり、今こそ国民の生活支援、生活防衛を最優先に政治は取りくまなければならない。特に家計と中小企業に対し、深い危機感をもって対応しなければならない」と粘り強く「家計を元気にする」生活応援団として取り組んでまいりました。

　そして、公明党がリードする形で8月末には「総合経済対策」がまとめあげられました。その対策の一丁目一番地が「定額減税」であります。これは税制ではなく、社会政策なのです。
　この定額減税については、マスコミの世論調査の結果では期待の声が高まっています。日本経済新聞での世論調査結果では「定額減税を評価する」が61％に達しています。　

　また、物価高そのものに対する影響を最小限に抑える対策が必要です。特に最近では、パンや麺類、お菓子など小麦に由来する製品の物価高が相次いでいます。これは、輸入小麦の政府売り渡し価格の上昇に起因するところが大きいので、引き上げ幅を圧縮するべきだと訴え、その結果、２３％を１０％まで圧縮することにしました。

　また、「定額減税」とセットで盛り込まれたのが、老齢福祉年金の受給者などを対象にした「臨時福祉特別給付金」の支給です。公明党は、定額減税の恩恵が及ばない年金生活者や生活保護を受けている方々を対象に、「物価上昇分を上乗せし、支給する仕組みをつくるべきである」と強く訴え、その結果、単年度の措置として平成２０年度内に支給することが盛り込まれました。

●財源に国債を使わない

　さて、公明党が主張している定額減税を「バラマキ」と批判する声がありますが、決してバラマキなどではありません。物価高騰に直面している生活者の不安を解消するために行なうものであり、今必要な政策です。そして、その政策実行のための財源捻出についても、公明党は真剣に考え、取り組んでいます。

　国民生活を守るために税金を使うのがバラマキでしょうか！こうした「生活危機」の意識薄いバラマキ批判にたじろぐことなく、公明党はその実現に向け、断じて勝利目指して頑張ってまいります。

　この「総合経済対策」の肝心の財源問題について公明党は、「赤字国債の発行で財源を賄うことは避けるべきだ」と主張し、政府のさまざまな歳出について、ムダを徹底的に削る、また特別会計から捻出すべきだと訴えてきました。
その結果、総合対策には、「これまで以上に、ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する」と明記されました。
　行政のムダ削減については一層真剣に取り組み、新たな財源を生み出します。ムダ削減は国民の皆様が望んでいることであり、公明党が主張する緊急対策を実行するためにも必要です。

●中小企業を元気に

　一方、原材料価格の高騰に苦しむ中小企業に対しては、資金繰り支援が強化されることになります。政府系金融機関が融資を行うセーフティネット貸付制度を強化するほか、原材料価格高騰に対応した新たな保証制度を導入し安全網を強化します。また、元本返済据え置き期間を延長するなど、中小企業の資金繰りを応援してまいります。

　さらには、原油高騰により燃料費負担が増えた農・漁業、運送業等への支援をさらに強化するとともに、高速道路料金の引き下げが実現、さらに首都高速・阪神高速の対距離料金制の導入が凍結されることになりました。
　すでに、皆様方ご案内の通り、９月１６日から平日の午後１０時―午前零時の間で料金を３割値下げするほか、土日と祝日の午前９時―午後５時についても、９月２０日からＥＴＣで通過する普通車の100ｋｍ迄の料金が半額になっております。
　また燃料高に苦しむトラック業界を支援するため、ＥＴＣを搭載し、全国の高速道路、本州四国連絡道路を利用する車は、１０月中旬から平日深夜（午前零時―午前４時）の値下げ幅を４割から５割への値下げが実施されます。

●政局第一の民主党

　「衆参ねじれ国会」の下で、野党が完全対決姿勢をとり続ければ、政治は動きません。先の国会でも、与野党合意による法律成立は何本もありましたが、いわゆる重要法案では野党側は政局第一主義の国会運営に終始し、合意点を探る努力さえ見せませんでした。
　ガソリン税の暫定税率維持の問題では、民主党は「ガソリン値下げ隊」などパフォーマンスばかり。福田首相が合意を得ようと、道路特定財源の一般財源化を受け入れたときも、民主党は話し合いに応じなかった。福田首相の決断に対し、多くのマスコミが「今度は小沢民主党代表がどう答えるかだ」と論陣を張ったにもかかわらず、小沢代表がそれに耳を貸さなかったことは記憶に新しいことであり、紛れもない事実です。

　政治は「政局第一」でなく「生活第一」でなければなりません。「生活を守る」のが政治の最大の役割であるはずです。

●公明党は政策第一で堂々と

　私たち、今こそ政治を転換するための契機にしなければならないと確信します。確かに「政治は権力闘争の場」ではありますが、その正当な手段は政策論争であるべきです。「衆参ねじれ国会」を、これまでのように政局第一主義で使うべきではないと訴えたいのであります。

　総合経済対策や消費者庁創設など、国民目線の政策について、公明党は、どこまでも生活者の旗を高く掲げて、「生活応援団」として、どこまでも国民の皆様の不安を解消し、生活を守るため、全力で戦います。「家計を元気に、国に勢いを！」これからも、「生活応援団」−公明党への更なる熱きご支援と、ご理解を切に賜わりますように、心からお願い申し上げます。