●ガソリンスタンドの混乱回避対策を早急に！

　ことここに至って、この３日間で余程のウルトラCが出てこない限り、道路特定財源に係る暫定税率は期限切れとなる。そのことによって国民生活は様々な形で混乱する。ガソリンスタンドもすぐに値下げするところと、値下げできないところがでてくる。車ユーザーは当然、値下げを待ち望み、値下げしたガソリンスタンドを求めて右往左往するだろう。
　競争の激しい石油業界、ガソリンスタンドは小企業が多く、経営実態に余裕はないはず。パニックは思わぬ事件を引き起こしかねない。

　その責任は国会にある。国民生活が混乱したのは「民主党が話し合いに応じない」からでは責任放棄のなにものでもない。ましてや４月末に、暫定税率を衆議院で再可決して元に戻すようなことは絶対に国民の理解は得られないはず。

　首相がリーダーシップを発揮して７項目を発表しても、現場の与野党協議では一番国民生活を混乱に追い込むことになる「道路特定財源に係る暫定税率」については除外して協議しているではありませんか。あまりにも遅すぎる、かつ空気の読めない苦し紛れの提案だったということです。

　国の総力を挙げて、混乱を回避してください！「国民生活第一」の公明党が今こそ、顔を上げ、声を上げてください！

●地方財政への対応措置を早急に！

　以下は当地域の首長の「首相提案」に対するコメントです。

・道路は社会基盤を支える重要な柱であり、市民生活に直結することから、必要な道路財源の確保を早急にしてほしい（豊橋市長）。

・暫定税率が４月から廃止されては市財政への影響が大きい。議論が進まないことについては、国民のことを全く考えていないのではないか。混乱するだけだ。早期に決着してほしい（豊川市長）。

・地方の財政運営は視界ゼロとなった。このままいけば残念ながら混乱は避けられない。一般財源化は趨勢として受け止めなければならないが税財政自体の全体構造が示されていないため、不安定だけが増幅してしまいう（新城市長）。

　地方議会は、４月１日からの新年度予算を可決したばかりです。暫定税率が廃止になれば、豊橋市では併せて13億円の歳入不足となる。また新年度道路予算のなかには14路線の工事に併せて約７億円がみちづくり交付金もある。
　可決した予算の歳入に大きな欠陥が生じることになった以上、影響額をどうするのか。国の責任において早急に早急な措置をお願いしたい。