「年金をちゃんとして下さい。老後の唯一の頼りなんですから」
「年寄りが安心して医療にかかれるようにして下さい」
「年100万円ほどの宝のような年金から、次々と強制天引き、これ以上、天引き額を上げないで下さい。裏切られても、裏切られても公明党を信ずる以外にありません」。
　年末、年始に寄せられた声や手紙です。

●年金統合のあやうさ

　年末に定期便のように葉書で「議会報告」を、郵送で「ひであきレポート」を送ったものが「転居先不明」、「あて所に不明」で15通が戻ってきました。発送する度に繰り返えされます。わずか1500軒の支持者管理データに完璧を期すことはできません。データとはそういうものだと思っています。

　それに比べ約１億人の年金記録データに完璧を期すことなど、コンピュータの馬鹿さ加減と入力間違いはついて回るもの、ましてや元になる台帳（確認されているだけで８億５千万件あるという）そのものに不備があり、それどころか台帳が紛失していたら、どうして正確を期すことができるでしょうか。
　12月になって厚生労働相は、「３月には年金問題がばら色の解決ができるという誤解があった」と認めています。コンピュータ上の名寄せ作業が終わっても、誰のものかわからない年金記録が３月末の時点で大量に残るのは間違いないでしょう。

●定率減税分を国庫負担引き上げに

　また国庫負担引き上げについても、公明党が自民党を揺さぶって「1/2に引き上げる財源に、定率減税廃止に伴う増収分全額を当てることを確認した」事は評価できますが、年金課税の見直し分はどうなるのでしょうか。これらを併せた安定財源が「百年安心」の前提であったはずです。基礎年金の財源を全て消費税でという議論の行方もあって09年度という期限が、先送りされることのないよう奮起をお願いするものです。

●高齢者医療費の問題

　06年度の医療制度改革により、75歳以上の後期高齢者に関しては、今年４月から医療保険を独立させ、扶養者の医療保険に加入して保険料を納める必要がなかった被扶養者（200万人）に新たに保険料徴収が始まる予定でしたが、公明党の戦いで、弱者に配慮して保険料徴収は４月から半年間は凍結し、10月からの半年間は本来の額の１割負担とする事が決まっていましたが、その後も激変緩和措置をとる方針であることも、年初の嬉しいニュースです。
　70才〜74歳の低・中所得者の窓口負担も４月から２割になる予定でしたが、一年間凍結は決定済み。さらに、来年度以降も負担軽減を検討されているとのこと。

　しかし、06年改革が決めた負担増は以上の二つにとどまらない。70歳以上の高齢者でも「現役並み」の収入がある人は06年10月からすでに３割自己負担に引き上げられています。入院している70歳以上の高齢者の食費・居住費の負担が引き上げられています。
　実施済みの負担増と今回の凍結対象とにアンバランスが生じています。

●解消されない高齢者医療の課題

　また豊橋市国民健康保険税は市単独減免も含めても１世帯（平均年収200万円）あたり15万円余、介護保険料と併せれば18万円余になります。H18年度の収入未済額は54億円余にのぼり、年々増加する一途です。同じ年収でも社会保険の被保険者なら保険料は年額８万円程度です。

　また、老人保健の受給者数と一人当たりの給付額は年々年間延受給者数は4％づつくらい減ってきましたが、一人当たり給付額はH18年度決算でも722千円余で、年々2％づつくらい増えてきています。

　この課題は都道府県単位にしたところで解消されるものではありません。「国民皆保険」といっても国保にとっては虚しい言葉です。

　「医療保険制度の一元化」も含め、抜本的問題に取り組む必要は急を要しています。

　私たち地方議員は庶民の手足となって、懸命に訪問活動し、街角で「公明党の旗」を立てて寒風に向かって街頭演説に徹します。
　しかし、「次の戦いの勝利の光」は、大衆が渇望する年金と医療の難所を越えなければ見えてきません。

　課題山積の中で太田代表を先頭に、国政での「未来に責任を持つ」「安心と希望の老後」へ全力の闘いを切望するものです。