●中日新聞−「百年安心」は絵に描いたモチだ
小泉は、2004年に年金制度改革を行った。給付の抑制で国民に痛みを強いる代わりに、将来の保険料の上昇に歯止めをかける”荒治療”だった。同時に09年度までに基礎年金の国庫負担を1/3から1/2に引き上げることを決め、「百年間の給付と負担の姿を明確にした」と自画自賛した。
この改革が、本当に「百年安心」かということには異論も多い。特に国庫負担引き上げに伴う肝心の財源手当てができていなければ、改革は絵に描いたモチになってしまう。竿現不足は２兆５千億円程度と試算され、この宿題は、安倍に委ねられた。
（中略）
財源の手当てがつかないまま、国庫負担引き上げは既に始まっている。定率減税の廃止も、この財源に充てられる。ただ、それだけでは微々たるもので、07年度の国庫負担率は36.5％。前年度比0.7ポイント増に過ぎない。このままでは二年後に迫った「国庫負担率二分の一」達成は難しい。
●国庫負担率36.5％は1/2への悲観的数字か！
相変わらずの中日新聞特有の与党批判である。
４年前の年金改革のとき私たちは学び、確認したように、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるためには今の金額の1.5倍、約２兆7000億円が必要である。公明党の「安心プラン」では
@04年度から現行25万円の「上限額」を10万円に引き下げる。
A06年度から現行20％の「減税率」を10％に圧縮。
B08年度から定率減税の廃止の3段階で実施。
また年金課税の見直しで@公的年金控除等の見直しA老年者控除の見直し、を挙げています。
これを3段階で行い、
第一段階・・年金課税の見直し 定率減税の見直し→約0.8兆円の財源捻出。
第二段階・・定率減税の見直し→約1.5兆円の財源捻出
第三段階・・定率減税の廃止→約2.7兆円の財源捻出
現在は第三段階が始まったばかりで、07年度から始まった定率減税の廃止分の増加財源は08年度にならなければ表面化できないのではないのか。よって、記事にあった36.5％は悲観的数字ではないはずだ。
さらに同プランでは「団塊の世代」が高齢化したときなどに備えている年金積立金、2003年度時点で約147兆円。これを取り崩し年金財政を立て直す計画であった。０５年度は厚生年金、国民年金ともに収支が赤字で、3.8兆円の積立金を取り崩す見通しでしたが、結果は逆で2.1兆円を積み増し、積立金は150兆円を突破しました。
2.7兆円の財源捻出予定額の77％にあたる2.1兆円を積み増している事実から見ても、間違いなく年金改革は「百年安心」に向かって確かなる道筋を進んでいるのではありませんか！
また、今回の年金パニックで「年金時効撤廃法案」で過去全てにさかのぼって、未払い分は給付するとしていますが、年金の総支給額は年間25兆円といわれていますが、将来は年金積立金を約100年かけて１年分の給付を残して取り崩して、給付に当てるプランであったわけですから、問題ありません。
また、ついでながら昨年１２月に発表された新人口推計で、将来の出生率の推移が1.39から1.26へ下方修正されましたが、最近の景気回復の動向を反映させると、給付水準はむしろ上がると試算されています。年金財政に影響を与える要因は出生率以外に様々な要因がからんでおり、総合的判断が必要です。
最近のニュースでは「合計特殊出生率」が、昨年は1.32となり、2005年を0.06上回ったことが６月６日、厚生労働省の人口動態統計で分かりました。前年から上昇したのは2000年以来６年ぶりで、1.3台に回復したのは４年ぶりということがわかりました。
出生率の上昇に向け公明党は、「少子化対策」に全力を挙げてきました。公明党が連立政権に参加して以来、児童手当が前進し、支給対象は5.4倍の1310万人に拡大。不妊治療費助成や医療費無料化の拡充、育児休業給付の増額なども次々と実現しており、出生率上昇に功を奏しているものと思われます。
●痛みが伴うが、現実味のある大英断！
「あの年金改革で、年金財政を安定させるため、すべての政党が基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる必要性を主張しました。しかし、どの党も実現可能な財源を示せない中で、所得税の定率減税の廃止や年金課税の見直しなどによる財源案を提示し、2009年度までに２分の１への引き上げの道筋を示したのは公明党だけです。
この年金改革について、上智大学の堀勝洋教授から、「従来なら、政治が避け、先送りしてきた"国民に不人気な政策"を、しかも参院選前に断行した。私は、これは大英断だ、非常に勇気のあることだと思っています」と絶賛をいただきました。
年金をさらに安定させる国庫負担割合２分の１を完全に実現するため、参院選挙では、公明党にお力をお貸しください」。（太田代表の参院選全国遊説第一声より 5/20付公明新聞）