●地方政治の改革も一気呵成に

　今回の衆議院選大勝利が大きな突破口となって、日本の営々として築かれてきた旧来のシステムを打ち壊し、新しい時代の扉を全ての分野において開いていかなければなりません。それが730億円もかけて急遽の衆院選を断行した政治に携わる者たちの責任です。

　その意味で、「地方政治改革」もまた「待ったなし」の一気呵成のスピードでなされなければなりません。その象徴に私は「市役所を民営化しよう」を掲げるのです。

●７年前に提示した24億円の削減

　7年前の平成10年3月議会の本会議質問に立った私は具体的数字をあげて、市長に迫った。
　「私は民間委託もしくは嘱託で賄えるような事業を拾い出し、豊橋市が行っている事業とコストの比較を行いました。勿論コストがダウンできるからといって仕事の性格、サービスの質などを考えて民間委託や嘱託になじまないものもあると思います。
　しかし、官民の役割を分担し、役所のスリム化を図っていくというのが申し上げたいことの最大のポイントです。私案ですが発表させて頂きます。

（環境事業部） ごみ処理、資源化センター、埋立て処理など 248人
（土木部）道路、河川、公園などの維持、修繕など 67人
（市民病院）病棟助手、病院給食調理、中央材料など 89人
（水道局）水道施設維持修繕など 34人
（下水道局）ポンプ場維持管理、下水道施設修繕ほか 43人
（学校教育部）学校用務員、学校給食ほか 189人
　　　　　　　　　　　 計　670人
　上記の全員を嘱託化・委託化した場合の単純計算
　（前提）職員1人当たりの人件費（給与、共済費など）900万円
　委託化、嘱託化の人件費を市職員人件費の6割程度とする
　900万円＊670人＝60億3000万円＊▲40％＝約24億円

　極めて単純な、乱暴な試算かもしれませんが、私が調べただけでも年間約２４億円が浮いてくる。わけで、このお金を投資的経費に向ければ、豊橋の活性化に寄与できる。

●市役所民営化のときが来た

　あれから７年たって、豊橋市役所の改革は何処まで進んだか。
現業部門は各部門で委託化、嘱託化が進み、それでも環境部　221人　建設部　45人　市民病院　13人　上下水道局　50人　教育部　174人　合計　503人が従事している。

　市職員の一人当たりの人件費（給与、共済費等）も下がってきて820万円（H17年度予算から算出）820万円×503人×▲40％＝約16億円が毎年節約できるのです。

　国は昨年末「今後の行政改革の指針」を閣議決定し、今年３月29日「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という通達を総務事務次官名で各地方公共団体に通知した。
　いうまでもなく、国・地方を取り巻く厳しい行財政を取り巻く環境をふまえなお一層の積極的な行政改革を推進しようとするもので、その中で地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化として真っ先に民間委託等の推進をあげている。これを受けて豊橋市でも策定が義務付けされている今年度からおおむね５年間の「集中改革プラン」の策定を進めています。

　大胆な市役所改革の時がいよいよ始まります。