身近な郵便局は？　全国隅々で利用できるよう設置

　●民営化後に、近所の郵便局がなくなって、生活が不便になることはありませんか

　民営化されても郵便局のサービスはこれまで同様。全国どこでも同じように利用できます。
　また過疎地については、現在の郵便局の水準を維持するようにしていますので、これまで利用してきた身近な郵便局がなくなってしまうということはありません。

　一方、都市部においても利用者の利便性が失われないような設置基準にしていくことになっています。
　また、仮に過疎地や都市部などで郵便局の業務の維持が難しくなった場合に備えて「社会・地域貢献基金」を設け、維持費を出すことになっています。この基金は公明党の強い主張を受け、法案に盛り込まれたものです。

郵便サービスは？　法律で提供義務を課して維持

　●全国一律で確実に配達されてきた郵便サービスですが、民営化後は一部の地域で配達されなくなったりしませんか。また、点字郵便物などの無料、割引制度はどうなりますか。

　これまで通り確実に配達されます。郵政民営化関連6法案では、全国どこでも郵便サービスを維持していくための提供義務を課しています。現在行われている郵便サービスは、民営化後に新たに設立される郵便事業会社に引き継がれることになります。
　これまで郵便局で販売されてきた切手やはがきについても今までどおり利用できます。また、障害者向けの点字郵便物なども同様に維持されます。
　一方、小包事業（ゆうパック）については、民間企業が行っている宅配便サービスとの競争でさらにより便利なサービスが地域に提供されることになります。

郵貯・簡保サービスは？　民間と同じ競争条件で維持図る

　●政府の保証があるので安心して預けてきた郵便貯金などは、民営化で保証がなくなってしまうのですか。

　これまで郵便局に預けられてきた貯金は定期性のもの（積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、教育積立郵便貯金）については、民営化後も今までどおり政府の保証が続きます。
　また簡易生命保険についても同じです。郵便貯金や郵便振替口座については民営化後に新しく設立される郵便貯金銀行への貯金となり、政府の保証はなくなりますが、民間金融機関と同じように預金保険制度による保護が受けられます。通常貯金の預入限度額1000万円は当面維持されます。

　また、民営化後も郵便局を通じて提供される金融サービスは維持される見通しです。
　それ以上に、郵便局のコンビニ化が進み、新しいサービスが工夫されて利便性がまします。