○「自主防災組織」こそ「共助」の要

　大規模な災害が発生した場合、防災関係機関だけでは対応しきれず、住民や地域社会の対策活動が不可欠です。
　住民自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」といいいますが、特に災害弱者対策は、「共助」なくしては成り立ちません。
　7/13の新潟・福島豪雨では死者16人の内13人が70歳以上、7/18の福井水害では5人の死者・行方不明のうち60歳代がが3人、2人が70歳代、10/23の中越地震死者40人の内、65歳以上の高齢者は19人。ここに自主防災組織の必要性と強化策が叫ばれる所以があります。

　現在、豊橋市内には431の自主防災組織が設置されています。
　しかし、各々の地域には特性があり、防災上の課題は地域により様々です。その場合、災害弱者リストがバックデータとして必要になりますが、個人情報保護の面から主に福祉行政のために収集した情報が地域に開示されていないという問題があります。

　地域にどのような災害弱者がどのくらい住んでいるのか、その実態がはっきりしないのです。
　そこで、あらかじめ災害弱者の方々の了解を得てリストを作成し、これを消防団や自主防災組織が保管しておき、いざという時活用するという方策をとらざるを得ないのですが、これもまだなかなか進んでいません。

　住民「共助」こそ防災の要。その主体である自主防災組織に権限と財源と情報が備えられなければいざという時に機能できません。実効性のある取り組みが今ほど必要な時はありません。